不動産会社の
M&A・事業承継。
売却・事業承継の条件整理から候補先選定まで、不動産業界の実務に沿って支援します。
ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへの不動産仲介会社・賃貸管理会社のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。物件売買・賃貸の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、法務・税務・デューデリジェンス・許認可等に伴う外部専門家費用や実費は無料の対象に含まれません。
買い手向け料金とは異なります。
支援内容・料金の詳細
不動産仲介会社のM&Aでは、宅建士体制、媒介契約、管理戸数、オーナー対応、反響基盤、店舗契約、未完了案件まで踏まえた設計が重要です。売却・事業承継の条件整理から候補先選定まで、不動産業界の実務に沿って支援します。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬、すべて0円。
当センターへの会社・事業のM&A仲介・支援手数料が対象です。物件売買等の仲介手数料・税金・外部専門家費用等は別途。譲渡企業の手数料と対象範囲を見る ↓不動産会社M&Aガイド・全10ページ
不動産仲介・賃貸管理会社の売却・事業承継を90秒で紹介
再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。
不動産仲介M&A総合センターは、不動産仲介会社・賃貸管理会社の売却・事業承継を仲介で支援します。事業の強みや、雇用、屋号、顧客・オーナーとの関係、ご希望の条件を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う、不動産仲介会社・賃貸管理会社のM&A仲介・支援手数料が対象です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、成約時も0円です。
物件売買・賃貸の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、法務・税務・デューデリジェンス・許認可等に伴う外部専門家費用や実費は対象外です。
宅建業免許、媒介・管理契約、雇用、店舗等を、承継方式と契約内容に応じて個別に確認します。免許自体を別法人へ譲渡することはできません。
電話受付：平日10:00-17:00／フォームは24時間受付
譲渡企業の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
不動産仲介会社・賃貸管理会社の会社売却・事業承継を、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
譲渡企業から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
他社サービスと比較する際は、成功報酬の算定基準・最低額・着手金・外部専門家費用を、各社の見積書や契約条件で確認してください。
※0円は、譲渡企業から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。物件売買・賃貸の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、法務・税務・デューデリジェンス・許認可等に伴う外部専門家費用や実費は含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、譲渡企業の成功報酬は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへの不動産仲介会社・賃貸管理会社のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。物件売買・賃貸の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、法務・税務・デューデリジェンス・許認可等に伴う外部専門家費用や実費は無料の対象に含まれません。
成約しても、
譲渡企業の成功報酬は0円。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
売るのは物件ではなく、
会社が築いてきた営業基盤です。
不動産仲介会社のM&Aで受け継ぐのは、法人だけではありません。地域で積み重ねた信用、売主・貸主・管理オーナーとの関係、媒介獲得の仕組み、宅建士を含むチーム、店舗や屋号、進行中の案件までが事業価値になります。
本ページは、不動産そのものの売却ではなく、不動産仲介会社・賃貸管理会社の会社売却や事業承継を検討する経営者様向けのご案内です。
「まだ売ると決めていない」段階にこそ、
整理できることがあります。
価格だけではなく、従業員、顧客、オーナー、取引先との関係、ご自身の今後まで含めて選択肢を整理します。
後継者がいないが、会社や屋号は残したい
地域で築いた信用や看板を、どのような条件なら守れるかを先に決めます。
従業員や宅建士の雇用を守りたい
役割、処遇、キーパーソン、引継ぎ期間まで候補先との条件に落とし込みます。
管理戸数や顧客基盤を正しく評価してほしい
継続収益だけでなく、契約内容、解約率、紹介経路、オーナー構成まで可視化します。
売却を知られずに候補先を探したい
社名や店舗名を伏せた概要から始め、開示の相手と順序を段階的に管理します。
借入や個人保証を含めて相談したい
財務条件だけで判断せず、事業の強みと合わせて検討材料を整理します。
引退時期をまだ決め切れていない
すぐに売る前提ではなく、準備期間や経営者の関与期間も含めて比較します。
決算書だけでは見えない、
「6つの地域資産」を整理します。
長年の営業活動で蓄積された地域資産を分解し、買い手が承継後を具体的に描ける資料へ整えます。
顧客・オーナーとの関係
過去客、紹介顧客、売主・貸主、管理オーナー、地主との継続的な関係。
反響・媒介獲得の仕組み
ポータル、自社サイト、査定依頼、紹介経路、媒介取得率などの営業基盤。
管理ストック
管理戸数、契約内容、管理料、解約率、オーナー集中度、更新業務。
人材・資格体制
宅建士、営業担当、契約事務、管理担当など現場を支える人材と役割。
店舗・屋号・地域認知
店舗立地、看板、社歴、口コミ、電話番号、地域での知名度。
実務・コンプライアンス
媒介契約、レインズ、広告表示、顧客情報、進行中案件、苦情対応。
誰に承継するかで、
会社の未来は変わります。
提示価格だけでなく、従業員の雇用、屋号、店舗、顧客対応、経営者の引継ぎ期間まで含めて候補先を比較します。
商圏を広げたい同業会社
地域ネットワークや店舗基盤を引き継ぎ、隣接エリアへ展開したい企業。
管理戸数を増やしたい会社
管理部門やオーナー対応の体制を持ち、継続収益を拡大したい企業。
地域展開を進めるグループ
既存の屋号や人材を活かしながら、新たな営業拠点を求める企業。
建築・リフォーム等の周辺企業
仲介との接点を活かして、住まい領域のサービスを広げたい企業。
株式譲渡と事業譲渡。
不動産仲介会社では準備が異なります。
法人、契約、従業員、免許体制など、承継する範囲に合わせて確認事項を分けます。
| 確認する論点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 法人 | 同じ法人が存続します。 | 選んだ事業・資産を移転します。 |
| 宅建業免許 | 法人に残りますが、役員変更等の届出・要件確認が必要です。 | 免許自体を別法人へ譲渡することはできません。譲受側の免許体制と営業開始前の手続きを確認します。 |
| 媒介・管理契約 | 法人が同じため継続しやすい一方、契約条項の確認が必要です。 | 契約上の地位を移す場合の相手方の承諾、再締結や説明を契約ごとに確認します。 |
| 従業員 | 雇用関係を維持しやすい形です。 | 労働契約を移す場合は、本人の真意による承諾が必要です。雇用条件と説明・協議の進め方を整理します。 |
| 債権・債務 | 原則として法人に残ります。 | 承継対象を契約で個別に定めます。 |
最適なスキームは、契約内容、許認可、税務・法務上の条件により異なります。個別案件では弁護士、税理士等の専門家と確認します。
対象事業と準備の全体像は不動産M&Aの基本ガイドへ。制度の確認資料：佐賀県・宅建業免許のよくある質問／厚生労働省・事業譲渡等指針。申請先・必要書類は実際の免許権者等へ確認します。
売る・売らないを決める前から、
段階的に進められます。
社名を伏せた整理から始め、経営者様の了承を得ながら情報開示の範囲を広げます。
経営者相談・希望条件の確認
売却理由、希望時期、従業員や屋号など守りたい条件を確認します。
匿名での事業整理
財務、業態、商圏、人員、管理戸数、反響基盤を棚卸しします。
候補先設計・匿名打診
承継目的と相性を踏まえ、匿名概要で候補先の関心を確認します。
秘密保持契約・情報開示
秘密保持契約に加え、開示先・範囲について譲渡企業の了承を得て、必要な資料を段階的に共有します。
面談・基本合意・実務確認
価格・雇用・屋号等を協議し、基本合意後の実務確認で財務・契約・人員・免許体制を確認。拘束力は条項ごとに整理します。
最終契約・決済・引継ぎ
調査結果を最終契約へ反映し、前提条件・入金・株式や資産の移転を確認して決済。未完了案件とオーナー対応を引き継ぎます。
免許や契約の確認は検討初期から進めます。必要資料と各段階の判断は不動産M&Aの詳しい流れでご確認ください。
仲介・賃貸管理会社のオーナーのための無料ガイド ／ 全10ページ
はじめての不動産会社M&A
仲介・賃貸管理会社を譲る前に読む10ページ。
「M&Aって、そもそも何？」から学べる一冊です。物件売却との違い、仲介・管理収益の見方から、宅建業免許・管理契約・預り金・人材の確認点まで。会社の未来を考えるための選択肢と進め方を整理できます。
氏名・メールアドレスの登録後、PDFをダウンロードできます。
不動産M&A相談事例
掲載する相談事例は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。
【M&A相談事例】売買仲介会社の後継者不在｜屋号と顧客対応の引継ぎを検討
売買仲介会社からの実際のご相談をもとに、内容の一部を加工・再構成しています。後継者不在をめぐり、媒介契約と未成約案件の整理や屋号の扱いと売主への説明の順序など、承継に向けた確認事項を紹介します。
【M&A相談事例】賃貸管理会社の承継｜オーナーとの関係と契約を確認
賃貸管理会社からの実際のご相談をもとに、内容の一部を加工・再構成しています。オーナーとの関係の引継ぎをめぐり、管理委託契約とオーナー面談履歴の整理や代表者と候補先責任者によるオーナーへの説明方法など、承継に向けた確認事項を紹介します。
【M&A相談事例】投資用不動産仲介会社の承継｜顧客情報の開示範囲を検討
投資用不動産仲介会社からの実際のご相談をもとに、内容の一部を加工・再構成しています。顧客情報管理をめぐり、顧客属性と紹介率の匿名化資料や秘密保持契約後の個人名の開示可否と承諾範囲・順序など、承継に向けた確認事項を紹介します。
判断に必要な情報を、
不動産仲介の実務から確認できます。
会社売却の考え方、企業価値、進行手順、業態別の論点を、検討段階に合わせてご覧ください。
よくあるご質問。
初期相談で多くいただくご質問をまとめました。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
はい。売却の意思決定は必要ありません。まずは会社の強み、想定される候補先、希望時期、守りたい条件を整理できます。
社名を伏せたまま相談できますか。
はい。初期はエリア・業態・規模等の概要を使い、組合せから会社が推測されないよう粒度を調整します。名称や詳細資料は秘密保持契約に加え、開示先・範囲について譲渡企業の了承を得て共有します。顧客・入居者等の個人情報は、提供の必要性や適法な取扱条件も別途確認します。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
はい。ご成約の場合も、譲渡企業様から当センターへの不動産仲介会社・賃貸管理会社のM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。物件売買・賃貸の仲介手数料、税金、登記、不動産鑑定、法務・税務・デューデリジェンス・許認可等に伴う外部専門家費用や実費は無料の対象に含まれません。
不動産仲介会社の売却価格はどのように考えますか。
利益や純資産に加え、管理収益、顧客・オーナー基盤、反響経路、宅建士体制、経営者依存、店舗、契約・法令対応を確認します。事業や株式の評価額、合意する価格、税金・費用後の手取りは別です。株式を売る株主と事業を売る会社では受取主体が異なるため、譲渡範囲も揃えて比較します。
赤字や借入があっても相談できますか。
赤字や借入だけで譲渡可能性が決まるわけではありません。赤字の理由、継続収益、顧客基盤、保有資産、借入・個人保証の状況を整理して検討します。
宅建業免許はそのまま引き継げますか。
免許自体を別法人へ譲渡することはできません。株式譲渡は同じ法人が存続しますが、役員・専任宅建士・事務所等の変更や要件を確認します。事業譲渡では譲受側の免許、保証協会等の体制と必要な手続きを、営業開始前に免許権者等へ確認します。
最初にどのような資料が必要ですか。
最初からすべて揃える必要はありません。決算書、売上内訳、組織、管理戸数、反響経路、店舗や免許の状況など、手元にある資料から始められます。
社名を出す前に、
譲渡の選択肢を整理しませんか。
売却時期や希望価格が決まっていなくても構いません。従業員、顧客、オーナー、屋号など、守りたい条件からお聞かせください。